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主催者のプロフィール

講師の紹介

1975年4月12日（48歳）
岐阜県出身。グループ会社10社以上。事業継承に伴い赤字3000万円→売上56億円にV字再建。ビルメンテナンス事業は岐阜県下1位。 岐阜県から範囲を広げ、6府県まで足を延ばし同業者のM&Aも行った。 先を見据えた上で必要な業態を見据え、人材ソリューション会社を買収し、外国人人材を扱うべく一般社団法人も設立。そして5年前から自社の本業の成熟期を考慮し、国際・国内の政治・経済を見定め、新規事業への取り組みを始める。 60年以上事業を展開してきた中小企業として、培ってきたノウハウ、経営コンサルの指導を受けられる機会を岐阜県に中小企業に提供したいという強い想いで、今回の経営計画書作成プロジェクトの立ち上げを行う。

技研グループ
技研グループ

担当講師

講師の紹介

1980年5月11日（44歳）
愛知県新城市出身。会計事務所20年経験の中で、経営コンサルティングの分野で経験を積み、クライアントのビジネス課題に対する包括的な解決策の提供を続ける。 経営計画書作成の事業には20年以上携わり、300社以上の中小企業支援実績を持つ。 クライアントと協力して将来の目標を達成するための道筋を描き、中長期的なビジョンと実現可能な戦略を組み合わせ、持続的な成功に導く。

講師の紹介
個人情報の取り扱いについて

株式会社技研サービス（以下、当社）は、総合ビルメンテナンスサービスを主とした事業活動を営むうえで取得したステークホルダー皆様の個人情報は皆様の大切な財産であるとともに、当社の価値創造にとって重要な資産であることを認識しております。
そのため、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組を徹底させることにより、個人情報の保護に取り組みます。

  1. 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  2. 当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合、及び個人情報を第三者に提供する場合には、充分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策及び是正処置を講じます。
  5. 当社は、個人情報保護に関する苦情、ご相談に対して下記窓口で適切に対応いたします。
  6. 当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して合理的な範囲で対応いたします。

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

  1. お客様から取得した個人情報
    サービスの提供に関する契約の締結及び履行、顧客管理のため
  2. 業務委託にともない取得した個人情報
    お取引先との契約に則り、適切に業務を遂行するため
  3. 採用募集等で取得した個人情報
    採否の検討、決定及び応募者への連絡のため
  4. 従業員の個人情報
    当社の人事、労務管理に関する業務のため
  5. 個人情報に関する開示等申し出、苦情、相談等で取得した個人情報
    当該手続きのため

 

2.個人情報の開示等の手続き

当社では、当社が保有している個人情報について、ご本人又はその代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の申し出があった場合には、以下のとおり対応させていただきます。

  1. 開示等の申出先
    開示の申し出については、当社所定の申請書及びご本人又はその代理人であることを照明する書類を同封し、封筒に朱書きで「開示申請書類在中」とお書き添えのうえ、下記の申出先まで郵送にてお願いいたします。
    なお、申請書の入手にあたっては電話又はメールにてお申し出下さい。

    【申出先】
    〒500-8384
    岐阜県岐阜市薮田南3丁目7番20号
    株式会社技研サービス
    個人情報苦情相談窓口　宛
    E-mail：info@kk-giken.jp
    　

  2. 開示等の申出方法
    ①ご本人の確認書類
    運転免許証やパスポート等の写真付きの公的証明書の写し

    ②代理人の確認書類
    ・ご本人及びその代理人の運転免許証やパスポート等の公的証明書の写し
    ・代理を示す旨の委任状（ご本人の署名捺印）※委任状の様式は問いません
    ・委任状に押印された同一の印鑑証明書

    ③手数料
    個人情報の利用目的の通知及び開示については、1回の申出ごとに840円の手数料をいただきます。840円の郵便切手を申請書類とともに同封ください。

    【ご注意】
    ①申請書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨連絡申し上げますが、ご連絡後2週間以内に再提出いただけない場合は、開示の申し出がなかったものとして対応させていただきます。なお、手数料及び申請書類は返却いたしません。
    ②上記の手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げます。しかし、ご連絡後2週間以内にお支払いただけない場合は、開示等の申し出がなかったものとして対応させていただきます。なお、手数料及び申請書類はご返却いたしません。

  3. 開示等の申し出に関する注意事項
    ①個人情報保護法上対応の義務が生じない場合、申請手続きに不備があった場合は、申し出に対応できないことがあります。なお、利用目的の非通知もしくは非開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
    ②申請書類は、開示等の申し出に必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた書類の返却はいたしません。開示等の申し出に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄いたします。
    ③申請書の記載住所（日本国内）の申請された方（代理人の場合は代理人）宛に回答させていただきます。
    ④申し出に基づき、個人情報の削除又は消去させていただいた時でも、申し出の際に提出いただいた申請書、申請された方の確認書類及び回答書の写しは保管させていただきます。
    ⑤申し出の内容によっては、回答にお時間をいただく場合もあります。

 

3.当社個人情報に関する苦情・相談窓口

当社の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

【連絡先】
〒500-8384
岐阜県岐阜市薮田南3丁目7番20号
株式会社技研サービス
個人情報苦情相談窓口　宛
E-mail：info@kk-giken.jp

株式会社　技研サービス
個人情報保護管理者：総務部長
mail:info@kk-giken.jp

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このような悩みはありませんか？
1,中小企業の大半が経営がうまくいっていない本当の理由とは
経営計画書がある会社とない会社

現状中小企業において「経営計画書」を作成している割合は5〜6割程度。
半分以上の企業が「経営計画書」を作成していない状況です。

実際「経営計画書」って聞いたことはあるけど、イマイチ分からないという方が多いかと思います。

自分で経営計画書を作成しても実現不可能な内容だったり、現場に落とし込めず効果が出ず
ただの「計画」で終わってしまう事がほとんど。

あなたもこの「正しい経営計画書」の
作成方法を知りたいですか？

経営計画書作成合宿に参加する
まだイメージがつかない・・というあなたに
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よくある質問

いままで経営計画書を作成したことがないのですが、大丈夫でしょうか？

もちろん大丈夫です。この合宿には、｢経営計画の作り方がわからない｣というお悩みをはじめ、｢数字が苦手で計画が立てられない｣｢社員がやる気を持って働いてくれない｣等、様々なお悩みをもった経営者の方が数多く参加されます。そのような方々のために経営計画作成指導員がお客様それぞれの状況やお悩みをヒアリングし、それらに合わせて経営計画作成を進めていきます。過去100社以上指導実績があるプロ指導員が指導しますので安心してご参加いただけます。

すでに経営計画書を作成していますが、違いはあるのでしょうか？

一般的な経営計画書との違いは、経営理念と数字計画をもとに作成できる経営計画クラウドシステムを活用して作成しますので、網羅的に作成することができます。 また、専門の指導員も同席しておりますので、疑問点があればその場で解決できるようになっております。

参加にあたり、顧問契約が前提となりますでしょうか？

当講座の参加は、顧問契約が前提ではございませんので、安心してご参加ください。

自分は創業したばかりなのですが、参加対象になりますか？

もちろんご参加の対象になります。ちなみに、過去にご参加された方は下記のような方が多いです。
* 社長歴10年以下で40～50歳代の経営者様
* 社内ではなかなか時間がとれない経営者様

セミナー概要

講座名 経営計画の必要性と活用について
開催日程 2025年6月12日（木）・13日（金）・27日（金）
会場 株式会社技研サービス　（INNOVATOR'S VILLEGE 1階 セミナールーム）
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対象者 経営者または後継候補者
講座内容 ＜1日目＞
「まずは自社を深く知ることから！」
　現状を知る・未来を描く
　経営理念・方針づくり
　SWOT分析(強み・弱みを客観的に)
　新ビジネスモデルの創出
　　＋
　懇親会

＜2日目＞
「どこに・何を・いくらで売る？人材確保も戦略的に！」
　利益設計
　5年分の目標損益計算書作成
　販売・利益・人員の計画を具体化

＜3日目＞
「利益があっても、現金がなければ会社は動かない！」
　目標貸借対照表と資金繰り計画を作成
　キャッシュフローの見える化
参加費 220,000円

154,000円(税込)
お申し込み方法 下記お申し込みフォームから必要事項を入力してお申し込みとなります。
お申し込み後、入力いただいたメールアドレス宛にセミナー詳細をご案内いたします。

インストラクター

講師

株式会社 未来インフラ五縁

代表取締役　天野 賢治

講師

北斗中央税理士法人

柴垣 千智

「経営計画書作成合宿」

お申し込みフォーム

下記フォームに必要事項を入力し、送信してください。
内容を確認後、担当者より折り返しご連絡いたします。

*は必須項目です。


    経営計画書作成合宿参加規約



    この参加規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社技研サービス（以下「当社」といいます。）が主催する「経営計画書作成合宿」（以下「本セミナー」といいます。）へ参加に関する条件を、本セミナーに参加するお客様（以下「参加者」といいます。）と当社との間で定めるものとする。

    第１条（本規約の適用）
    １ 本規約は、参加者が本セミナーへの参加に関して規定したものであり、参加者が本セミナーの参加登録した時点で、参加者は本規約に同意されたものとみなします。

    第２条（本セミナーの内容）
    １ 本セミナーの内容は、次の各号とする。
    1. （１）経営計画概論
    2. （２）経営計画の作成と、経営計画の作成に関する相談又はアドバイス
    3. （３）経営計画の運用と、経営計画の運用に関する相談又はアドバイス

    ２ 参加者は、当社が前項のサービスを行うために必要であるとして要求した情報・資料等について、直ちに提供しなければならないものとする。
    ３ 当社は、本セミナーの内容を変更することがあります。参加者はセミナー内容に変更があることを了承することとし、本セミナーの内容は参加者への通知をもって、変更後の内容を適用するものとする。
    ４ 参加者は、本セミナーを自らが参加する目的でのみ参加でき、直接的又は間接的にかかわらず、第三者をして本セミナーを参加させてはならないものとする。
    ５ 本セミナーの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、参加者の費用と責任において行うものとする。

    第３条（個人情報等の取り扱い）
    １ 当社は、参加者から提供を受けた個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に準じて取り扱うものとする。
    ２ 参加者は、自らが保有する自己若しくは第三者の個人情報、又は自己若しくは第三者の顧客の個人情報を、自らの責任において管理するものとする。
    ３ 当社は、参加者から提供を受けた個人情報以外の情報について、当該参加者であることを特定できないように加工した上で、第三者に対し開示・提供することができるものとする。

    第４条（秘密情報の取り扱い）
    １ 参加者は、本セミナーの提供を受けるに当たり、知り得た当社の技術上又は営業上の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、本セミナーの参加以外の目的で使用することはできず、また当社の同意なく第三者に開示、漏洩し、又は窃用してはなりません。但し、次の各号は「秘密情報」に該当しないものとする（個人情報に該当する情報は除きます。）。
    1. （１）参加者が知得した時点で公知であった情報
    2. （２）参加者が守秘義務を負うことなく第三者から入手した情報
    3. （３）参加者が当社とは関係なく独自に開発した情報
    4. （４）参加者が自己の責めに帰することなく公知となった情報

    ２ 当社は、参加者から受領した機密情報に関して、本セミナー参加後、1年を経過するまでの間に破棄するものとする。

    第５条（外部サービス）
    １　本セミナーの提供・改善や参加者への適切な情報提供のため、当社は、第三者のサービス（以下「外部サービス」といいます。）を利用する場合があります。参加者は、当社が外部サービスを利用すること及び外部サービスを通じて取得したデータと参加者から提供を受けた個人情報とを関連付けて利用することについて、予め承諾するものとする。
    ２　参加者は、外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスのプライバシーポリシーやサービスの利用規約等を遵守するものとする。
    ３　当社は、外部サービスの利用に関して、参加者に生じた損害について、一切責任を負いません。

    第６条（再委託）
    １ 当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本セミナーの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、参加者は予めこれを承諾するものとする。

    第７条（参加料金）
    １ 参加者は、本セミナーの参加料金（以下、単に「参加料金」といいます。）を、別に定める料金体系に基づいて支払うものとする。
    ２ 参加者が参加料金を支払わない場合、当社は参加者が本セミナーへの参加を拒否する事ができ、それにより生じた損害および不利益については、当社は一切責任を負わないものとする。

    第８条（反社会的勢力の排除）
    １ 参加者は、過去５年間、現在及び将来にわたって、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し確約します。
    1. （１）暴力団
    2. （２）暴力団構成員・準構成員
    3. （３）暴力団関係企業
    4. （４）その他反社会的な行為や反社会的な行為により利益を得ることを目的とする個人又は団体及びその構成員
    5. （５）暴力団に関与し、又は交流を持つ者
    6. （６）前各号に準ずる者

    ２ 当社は、参加者が前各号の一に該当すると認める場合には、何らの催告を要することなく、本セミナーへの参加を拒否できるものとする。
    ３ 当社が、前項の規定により本規約を解除した場合には、当社はそれにより参加者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わず、参加者は当社に生じた損害をすべて賠償する責に任じます。

    第９条（禁止行為）
    １ 参加者は、本セミナーの参加において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとする。
    1. （１） 虚偽の情報を用いて本セミナーに登録する行為
    2. （２） 当社のサービスの運営・維持に支障を与える行為
    3. （３） 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
    4. （４） 当社又は第三者に対する詐欺又は強迫行為
    5. （５） 本セミナーの参加登録後、自ら又は第三者をして、同一又は類似のサービス等の提供を行う行為
    6. （６） 当社の秘密を開示、漏洩又は窃用する行為
    7. （７） 法令若しくは公序良俗に違反する行為、又は他人に損害を与える行為
    8. （８） 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
    9. （９） 故意に虚偽の情報を公開する行為
    10. （１０） その他、当社が不適切と判断した行為

    第１０条（免責条項）
    １ 当社は、本セミナーが参加者の期待する目的に適合すること、参加者の期待する商品的価値を有すること及び収益を上げることなどを保証することはありません。本セミナーの内容をよく理解した上で、参加者自身の判断で本セミナーを参加してください。
    ２ 当社は、参加者が本セミナーの参加によって、自己の顧客、見込み顧客、他の参加者、その他の第三者との間でトラブルを生じ又は当該第三者に対して損害を与えた場合、自ら解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
    ３ 当社が、本セミナーの運営上やむを得ないと判断した場合、当社は本セミナーを中止・中断および変更できるものとする。

    第１１条（損害賠償）
    １ 当社は本セミナーに関連して参加者が被った損害について一切賠償の責任を負いません。なお、公序良俗違反その他の理由により、当社が参加者に対して損害賠償責任を負う場合においては、参加者が当社に本セミナーの対価として実際に支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとする。

    第１２条（準拠法）
    １　本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとする。

    第１３条（管轄裁判所）
    １　本規約に関する一切の紛争は、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。

    第１４条（協議解決）
    １　当社及び参加者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとする。
    個人情報保護方針 を必ずお読みいただき、同意いただける場合は各項目をご記入の上、｢送信」を押してください。

    会社概要

    会社風景
    技研グループ
    会社名 株式会社技研サービス（株式会社GIKEN GROUPホールディングス）
    設立 昭和39年2月20日
    資本金 20,000千円
    代表者 代表取締役社長　棚橋 泰之
    所在地 【本社】
    〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南3丁目7番20号
    支店 【高山支店】
    【滋賀支店】
    【京都支店】
    【愛知支店】
    【羽島支店】
    【豊田支店】
    【大阪支店】
    【富山支店】
    営業所 【各務原営業所】
    【大垣営業所】
    【関営業所】
    【一宮営業所】
    【郡上営業所】
    【山県営業所】
    電話番号 058-271-3141
    事業内容 ビルメンテナンス
    セキュリティ
    公共施設管理運営
    アウトソーシング
    コントラクトフードサービス
    人材ソリューション