ファーストビュー

主催者のプロフィール

講師の紹介

1975年4月12日(48歳)
岐阜県出身。グループ会社10社以上。事業継承に伴い赤字3000万円→売上51億円にV字再建。ビルメンテナンス事業は岐阜県下1位。現在GIKENグループは7期連続増収増益。 岐阜県から範囲を広げ、6府県まで足を延ばし同業者のM&Aも行った。 先を見据えた上で必要な業態を見据え、人材ソリューション会社を買収し、外国人人材を扱うべく一般社団法人も設立。そして5年前から自社の本業の成熟期を考慮し、国際・国内の政治・経済を見定め、新規事業への取り組みを始める。 60年以上事業を展開してきた中小企業として、培ってきたノウハウ、経営コンサルの指導を受けられる機会を岐阜県に中小企業に提供したいという強い想いで、今回の経営計画書作成プロジェクトの立ち上げを行う。

技研グループ
技研グループ

担当講師

講師の紹介

1980年5月11日(44歳)
愛知県新城市出身。会計事務所20年経験の中で、経営コンサルティングの分野で経験を積み、クライアントのビジネス課題に対する包括的な解決策の提供を続ける。 経営計画書作成の事業には20年以上携わり、300社以上の中小企業支援実績を持つ。 クライアントと協力して将来の目標を達成するための道筋を描き、中長期的なビジョンと実現可能な戦略を組み合わせ、持続的な成功に導く。

講師の紹介
このような悩みはありませんか?
1,中小企業の大半が経営がうまくいっていない本当の理由とは
経営計画書がある会社とない会社

現状中小企業において「経営計画書」を作成している割合は5〜6割程度。
半分以上の企業が「経営計画書」を作成していない状況です。

実際「経営計画書」って聞いたことはあるけど、イマイチ分からないという方が多いかと思います。

自分で経営計画書を作成しても実現不可能な内容だったり、現場に落とし込めず効果が出ず
ただの「計画」で終わってしまう事がほとんど。

あなたもこの「正しい経営計画書」の
作成方法を知りたいですか?

まだイメージがつかない・・というあなたに
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よくある質問

いままで経営計画書を作成したことがないのですが、大丈夫でしょうか?

もちろん大丈夫です。この合宿には、「経営計画の作り方がわからない」というお悩みをはじめ、「数字が苦手で計画が立てられない」「社員がやる気を持って働いてくれない」等、様々なお悩みをもった経営者の方が数多く参加されます。そのような方々のために経営計画作成指導員がお客様それぞれの状況やお悩みをヒアリングし、それらに合わせて経営計画作成を進めていきます。過去100社以上指導実績があるプロ指導員が指導しますので安心してご参加いただけます。

すでに経営計画書を作成していますが、違いはあるのでしょうか?

一般的な経営計画書との違いは、経営理念と数字計画をもとに作成できる経営計画クラウドシステムを活用して作成しますので、網羅的に作成することができます。 また、専門の指導員も同席しておりますので、疑問点があればその場で解決できるようになっております。

参加にあたり、顧問契約が前提となりますでしょうか?

当講座の参加は、顧問契約が前提ではございませんので、安心してご参加ください。

自分は創業したばかりなのですが、参加対象になりますか?

もちろんご参加の対象になります。ちなみに、過去にご参加された方は下記のような方が多いです。
* 社長歴10年以下で40~50歳代の経営者様
* 社内ではなかなか時間がとれない経営者様

セミナー概要

講座名 経営計画の必要性と活用について
開催日程 2025年2月5日・6日・21日、6月12日・13日・27日
会場 株式会社技研サービス (INNOVATOR'S VILLEGE 1階 セミナールーム)
Googleマップで見る
対象者 経営者または後継候補者
講座内容 経営計画書作成についての基礎
経営計画書の必要性
経営計画書作成していく上でのポイント
経営計画書の活用事例
経営計画書の失敗例
...etc
参加費 220,000円

98,000円(税込)

お申し込み方法 下記お申し込みフォームから必要事項を入力してお申し込みとなります。
お申し込み後、入力いただいたメールアドレス宛にセミナー詳細をご案内いたします。

インストラクター

講師

株式会社 未来インフラ五縁

代表取締役 天野 賢治

講師

北斗中央税理士法人

柴垣 千智

「経営計画書作成合宿」

お申し込みフォーム

下記フォームに必要事項を入力し、送信してください。
内容を確認後、担当者より折り返しご連絡いたします。

*は必須項目です。


    経営計画書作成合宿参加規約



    この参加規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社技研サービス(以下「当社」といいます。)が主催する「経営計画書作成合宿」(以下「本セミナー」といいます。)へ参加に関する条件を、本セミナーに参加するお客様(以下「参加者」といいます。)と当社との間で定めるものとする。

    第1条(本規約の適用)
    1 本規約は、参加者が本セミナーへの参加に関して規定したものであり、参加者が本セミナーの参加登録した時点で、参加者は本規約に同意されたものとみなします。

    第2条(本セミナーの内容)
    1 本セミナーの内容は、次の各号とする。
    1. (1)経営計画概論
    2. (2)経営計画の作成と、経営計画の作成に関する相談又はアドバイス
    3. (3)経営計画の運用と、経営計画の運用に関する相談又はアドバイス

    2 参加者は、当社が前項のサービスを行うために必要であるとして要求した情報・資料等について、直ちに提供しなければならないものとする。
    3 当社は、本セミナーの内容を変更することがあります。参加者はセミナー内容に変更があることを了承することとし、本セミナーの内容は参加者への通知をもって、変更後の内容を適用するものとする。
    4 参加者は、本セミナーを自らが参加する目的でのみ参加でき、直接的又は間接的にかかわらず、第三者をして本セミナーを参加させてはならないものとする。
    5 本セミナーの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、参加者の費用と責任において行うものとする。

    第3条(個人情報等の取り扱い)
    1 当社は、参加者から提供を受けた個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に準じて取り扱うものとする。
    2 参加者は、自らが保有する自己若しくは第三者の個人情報、又は自己若しくは第三者の顧客の個人情報を、自らの責任において管理するものとする。
    3 当社は、参加者から提供を受けた個人情報以外の情報について、当該参加者であることを特定できないように加工した上で、第三者に対し開示・提供することができるものとする。

    第4条(秘密情報の取り扱い)
    1 参加者は、本セミナーの提供を受けるに当たり、知り得た当社の技術上又は営業上の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、本セミナーの参加以外の目的で使用することはできず、また当社の同意なく第三者に開示、漏洩し、又は窃用してはなりません。但し、次の各号は「秘密情報」に該当しないものとする(個人情報に該当する情報は除きます。)。
    1. (1)参加者が知得した時点で公知であった情報
    2. (2)参加者が守秘義務を負うことなく第三者から入手した情報
    3. (3)参加者が当社とは関係なく独自に開発した情報
    4. (4)参加者が自己の責めに帰することなく公知となった情報

    2 当社は、参加者から受領した機密情報に関して、本セミナー参加後、1年を経過するまでの間に破棄するものとする。

    第5条(外部サービス)
    1 本セミナーの提供・改善や参加者への適切な情報提供のため、当社は、第三者のサービス(以下「外部サービス」といいます。)を利用する場合があります。参加者は、当社が外部サービスを利用すること及び外部サービスを通じて取得したデータと参加者から提供を受けた個人情報とを関連付けて利用することについて、予め承諾するものとする。
    2 参加者は、外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスのプライバシーポリシーやサービスの利用規約等を遵守するものとする。
    3 当社は、外部サービスの利用に関して、参加者に生じた損害について、一切責任を負いません。

    第6条(再委託)
    1 当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本セミナーの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、参加者は予めこれを承諾するものとする。

    第7条(参加料金)
    1 参加者は、本セミナーの参加料金(以下、単に「参加料金」といいます。)を、別に定める料金体系に基づいて支払うものとする。
    2 参加者が参加料金を支払わない場合、当社は参加者が本セミナーへの参加を拒否する事ができ、それにより生じた損害および不利益については、当社は一切責任を負わないものとする。

    第8条(反社会的勢力の排除)
    1 参加者は、過去5年間、現在及び将来にわたって、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し確約します。
    1. (1)暴力団
    2. (2)暴力団構成員・準構成員
    3. (3)暴力団関係企業
    4. (4)その他反社会的な行為や反社会的な行為により利益を得ることを目的とする個人又は団体及びその構成員
    5. (5)暴力団に関与し、又は交流を持つ者
    6. (6)前各号に準ずる者

    2 当社は、参加者が前各号の一に該当すると認める場合には、何らの催告を要することなく、本セミナーへの参加を拒否できるものとする。
    3 当社が、前項の規定により本規約を解除した場合には、当社はそれにより参加者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わず、参加者は当社に生じた損害をすべて賠償する責に任じます。

    第9条(禁止行為)
    1 参加者は、本セミナーの参加において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとする。
    1. (1) 虚偽の情報を用いて本セミナーに登録する行為
    2. (2) 当社のサービスの運営・維持に支障を与える行為
    3. (3) 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
    4. (4) 当社又は第三者に対する詐欺又は強迫行為
    5. (5) 本セミナーの参加登録後、自ら又は第三者をして、同一又は類似のサービス等の提供を行う行為
    6. (6) 当社の秘密を開示、漏洩又は窃用する行為
    7. (7) 法令若しくは公序良俗に違反する行為、又は他人に損害を与える行為
    8. (8) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
    9. (9) 故意に虚偽の情報を公開する行為
    10. (10) その他、当社が不適切と判断した行為

    第10条(免責条項)
    1 当社は、本セミナーが参加者の期待する目的に適合すること、参加者の期待する商品的価値を有すること及び収益を上げることなどを保証することはありません。本セミナーの内容をよく理解した上で、参加者自身の判断で本セミナーを参加してください。
    2 当社は、参加者が本セミナーの参加によって、自己の顧客、見込み顧客、他の参加者、その他の第三者との間でトラブルを生じ又は当該第三者に対して損害を与えた場合、自ら解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
    3 当社が、本セミナーの運営上やむを得ないと判断した場合、当社は本セミナーを中止・中断および変更できるものとする。

    第11条(損害賠償)
    1 当社は本セミナーに関連して参加者が被った損害について一切賠償の責任を負いません。なお、公序良俗違反その他の理由により、当社が参加者に対して損害賠償責任を負う場合においては、参加者が当社に本セミナーの対価として実際に支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとする。

    第12条(準拠法)
    1 本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとする。

    第13条(管轄裁判所)
    1 本規約に関する一切の紛争は、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。

    第14条(協議解決)
    1 当社及び参加者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとする。
    個人情報保護方針 を必ずお読みいただき、同意いただける場合は各項目をご記入の上、「送信」を押してください。

    会社概要

    会社風景
    技研グループ
    会社名 株式会社技研サービス(株式会社GIKEN GROUPホールディングス)
    設立 昭和39年2月20日
    資本金 20,000千円
    代表者 代表取締役社長 棚橋 泰之
    所在地 【本社】
    〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南3丁目7番20号
    支店 【高山支店】
    【滋賀支店】
    【京都支店】
    【愛知支店】
    【羽島支店】
    【豊田支店】
    【大阪支店】
    【富山支店】
    営業所 【各務原営業所】
    【大垣営業所】
    【関営業所】
    【一宮営業所】
    【郡上営業所】
    【山県営業所】
    電話番号 058-271-3141
    事業内容 ビルメンテナンス
    セキュリティ
    公共施設管理運営
    アウトソーシング
    コントラクトフードサービス
    人材ソリューション